【トーラス・ライフの経営哲学】7/5更新 – 株式会社トーラス・ライフ

シェブロンドクトリンと生活保護費の削減

2024年、アメリカの連邦最高裁判所が「シェブロンドクトリン（Chevron deference）」を覆したというニュースが世界を駆け巡った。
これは、行政機関の解釈に裁判所が一定の敬意（deference）を払うという長年の原則を覆す、法制度上の大事件だ。

アメリカでの法理論の動きが、なぜ日本の「生活保護費の削減」と関係あるのか？

実はこの問いは、**「誰が決定権を持つのか」**という根源的なテーマにつながっている。

まず、シェブロンドクトリンとは何かをざっくり言えば──
「法律が曖昧なとき、専門的な判断は行政機関に委ねよう」という考え方である。

たとえば環境庁や労働省のような行政機関が、法律をどう解釈するかに対して、裁判所は原則としてそれを尊重してきた。

この原則により、
・迅速な政策決定が可能になり、
・専門知識のある行政側が実務をリードできた。

だが2024年、その原則が破棄された。
背景には、「行きすぎた行政権限」への反発がある。裁判所は、「最終的な法の解釈権は司法にある」と明確にし始めたのだ。

一方、日本では生活保護費の削減がしばしば政治的に議論される。

「財政が厳しいから」
「働ける人は働くべき」
「制度の濫用がある」

──こうした論点のもと、生活保護基準は過去何度も見直され、実質的な削減が行われてきた。

ここでの問題は、「誰が基準を決めているのか？」ということだ。

実は、生活保護費の金額や運用基準は、行政の裁量が大きい。
しかも、裁判所がそれに対して口出ししにくい構造がある。
まさに、「行政が決めたら、それでよし」とされやすいのだ。

これは、かつてのシェブロンドクトリンと似ている。

行政機関には専門性がある。
でも、それは常に「弱者のため」に使われるとは限らない。

たとえば、「物価が上がっているのに、生活保護費は下がる」
といった事態は、まさに行政の“都合”によって起きている。

しかも、行政が「合理的な算出方法に基づいています」と言えば、
それが通ってしまう。
裁判所ですら、介入をためらう。

この構造こそが、生活保護費削減の“根”にある問題なのだ。

アメリカでは、行政機関の解釈を無制限に尊重するシェブロンドクトリンが破棄されたことで、
「市民が行政に異議申し立てしやすくなる」という見方もある。

もしそれが日本に波及するなら、
生活保護基準の決定に対しても、司法がより深く関与する余地が生まれるかもしれない。

それは、「行政の専門判断だから」と言って抑え込まれていた、
“現場の声”や“生活のリアル”が裁判所に届く可能性を広げるという意味で、大きい。

トーラスとは、中心を空に持ち、内と外が循環する構造。
制度（行政）と個人（生活者）との関係も、本来は相互に氣がめぐる関係であるべきだ。

だが、現実には行政という“上流”からの一方通行になりやすく、
生活者の声は、中心を通らずに外に押し出される。

それは「氣が滞ったトーラス」。
社会のめぐりが詰まり、疲弊が溜まり、やがて破裂する。

だからこそ今、必要なのは、
行政にも、司法にも、市民の「渦」を通す構造改革である。

生活保護費の削減問題に対して、
「それは行政の判断だから」と思考を止めてしまえば、
私たちは見えないうちに、“受け身のシステム”に吸い込まれていく。

シェブロンドクトリンの廃止は、ある意味で、
「制度を見直すための渦を再起動する」ための一歩だったのかもしれない。

そしてこの日本でも、
「誰が、どんな根拠で、どのように決めているのか」
という問いを、めぐり続けることが大切だ。

制度とは、**人の暮らしの“氣の器”**である。

ならば、そこに本当に人の氣が通っているのか。
一人ひとりの問いが、その渦を動かす力になる。

※こちらでご紹介している内容は、トーラス・ライフとしての経験や見解をもとにまとめたものです。必ずしも一般論や科学的定説と一致するものではありませんので、ご自身での判断とご理解のうえお読みください。

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